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アメリカのニューヨーク市では、勤務時間外に仕事のメールについての規制が法律レベルで成立するようです。
就業時間外のメールが｢違法｣に？ ニューヨーク市で法制化の動き | BUSINESS INSIDER JAPAN
以下、記事の一部抜粋
・アメリカのニューヨーク市では、会社が従業員に対し、勤務時間外に仕事のメールに対応するよう求めることを違法とする法案が成立する見込みだ。
・フランスでは2017年に同様の法案が議会を通過していて、ドイツのフォルクスワーゲンは夜間、電子メールのサーバーを停止させている。
・ある研究によると、帰宅後に職場からメッセージが届くかもしれないと考えるだけで、従業員は精神的に疲れてしまうという。
このように、アメリカや EU 諸国では、就業時間外において、同僚に Slack のようなチャットやメールを送るのはかねてから問題視されているようです。
悪いのは「電子メール」ではなく、「電子メールを使う人」だ
電子メールやチャットというのは、良い面しかないと私は思っています。電子メールが使えなくなったらどうなります？きっと世界中がパニックになりますよね。
電子メールやチャットが普及してからは、すぐに伝えたい情報を本人が電話や FAXなど を取らなくても届ける事ができますし、紙を使わずに送信できるわけです。昔は、そもそも電子メールが世間一般で使われるまでは電話や FAX、またはポケベルか郵便でやりとりしていましたよね。特に、一度の大量の情報を送信する手段としては、大量の紙を使った FAX、時間に猶予があれば郵便で書類を送付するしかなかったわけです。これだけでも電子メールの素晴らしさが分かりますよね？
とはいえ、いつでもどこでもこのような便利なやりとりが出来るので、上の勤務時間外や週末に上司が部下にメールやチャットをしてしまう人がいるようです。昔だったら自宅に電話すると思いますか？電話して「部下の親や、奥さんに仕事なので本人に代わってほしい」と言えますか？緊急性の高いような外科医なら分かりますけどね。人の命がかかっていますから。現在は電子メールやチャットは基本的に 1 対 1 のツールなので、本人に送れば本人しか受け取れないわけです。
上司は「情報が早くやりとりできれば、会社にとっては損はないわけだし、自分だってやりたくてやっているわけではない。こんな規制を作る人間がそもそもビジネスが分かっていないのではないか！？」と怒りながら言うのかもしれません。また、部下側も「早く連絡をもらえれば、時間がある時にやれば良いと思う」という意見もあるかもしれません。こういう人たちは、「仕事と個人の生活の境界線が曖昧になってきている」と思います。但し、これも賛否両論があるかなと思います。多分、経営者や個人事業主（フリーランス）の人はこの「曖昧」な人が多いと思います。
電子メールには良い面はあっても悪い面はない。むしろ、悪いのは「電子メール」ではなく、「電子メールを使う人」（またはその企業）だという事です。
そこで、会社員に限定して私が言いたい事は、少なくとも社員に会社の携帯を自宅に持ち帰る事は規制すべきだと思います。帰宅後も週末も会社の携帯を身近に置いておき、たまにメールチェックしなければならないので、家に帰っても完全に仕事から抜け出せないのが事実です。これはワークライフバランスを考えた時に、Wikipedia に書いてある「仕事と生活の調和」が取れていない事になると思います。仕事と生活の調和が取れないと、会社員の仕事のパフォーマンスは落ちます。落ちると会社のパフォーマンスが落ちるわけです。
仕事・労働は、賃金を得るための生活の糧であり、個々の暮らしを支える重要なものである。また、充実した生活・人生を送るための糧でもあり、仕事・労働にやりがいや生きがいを見出すことも大切な要素である。 しかし近年は仕事のために他の私生活の多くを犠牲にしてしまう仕事中毒（ワーカホリック）状態となり、心身に疲労を溜め込みうつ病に代表される精神疾患を患ったり、過労死や自殺に至ったり、家庭を顧みる時間がなくなることで家庭崩壊に陥るなどの悲劇を生む事例が後を絶たなくなった[2]。
仕事をしなければ収入が得られず、経済的に困窮する原因となる。逆に時間の大半を仕事に費やす長時間労働では心身の健康を害するほか、家庭や地域との和を乱す原因ともなる。これらを両立するには、仕事と（その他の）生活のバランスを取ることが必要である[1]。
仕事と生活のバランスを崩したことで起こる悲劇の急増は、国民（労働者）にとって日々の私生活や将来への大いなる不安を抱かせることになり、却って社会の活力を低下させてしまうことになる[1]。さらには多忙で安定した生活ができないことにより出生率低下・少子化に繋がり、人口を減らす原因となってしまうとも考えられている[1][3]。
こうしたことから、仕事と生活のアンバランスが原因で引き起こされる多くの悲劇を抑えようと、「仕事と生活の調和」、ワーク・ライフ・バランスが叫ばれるようになった。
ワーク・ライフ・バランス ｜ Wikipedia
法律で規制する事も必要だと思いますが、ワーク・ライフ・バランスとは何かを考える良い機会になりました。またこれを読んで、従業員の意識改革が必要なのかなと思いました。しかし根は深いと思います。
